Policies, Notices 各種方針・注意事項

勧誘方針

当社は、金融商品の販売等に関する法律(以下「金融商品販売法」といいます。)第9条に基づき、金融商品の販売等に係る勧誘方針を以下のとおり策定し、金融商品の適正な勧誘に努めます。

また、当社における勧誘とは、ホームページ、電子メール、チャットツール等の媒体を通じた金融商品・サービスのご案内、および情報提供をいい、「金融商品販売法」、「金融商品取引法」、その他関係諸法令・諸規則を遵守のうえ、これらの情報提供を行います。

なお、当社においては、当社を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者を通じた勧誘を行いますが、当社は当該金融商品仲介業者によるお客様への勧誘においても、当社が定める以下の勧誘方針に沿った適正なものとなるよう、当該金融商品仲介業者に対する指導・管理・監督等を行ってまいります。

1. 勧誘の基本方針

  1. 当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を十分に把握し、お客様のご意向と実情に適合した勧誘を行うように努めます。

  2. 当社は、金融商品の案内等において、商品内容、リスク内容をお客様がご自身の責任において適切な判断を行えるよう適正な情報提供に努めます。また、取引に係る費用等について、誤解のないよう適切な説明・表示に努めます。

  3. 当社は、お客様のご迷惑となる方法や時間帯に訪問・電話等による勧誘は行いません。ただし、相場の急変やシステム障害の発生その他取引に関連して重大または緊急を要すると当社が判断した場合、必要に応じ電子メール、チャットツールおよびお客様専用画面にお知らせ内容を掲載する方法で、ご連絡する場合があります。

(例)

  • ご注文内容の確認等のため連絡する場合
  • 不足金、立替金の状況等に関して連絡する場合
  • システム障害の発生等に伴い緊急に連絡する場合
  • 事務手続き、その他付随する事項等に関して緊急に連絡する場合

2. 適切な投資情報の提供

当社は、お客様が当社のホームページや契約締結前交付書面のような各種の説明書面等をご覧いただいた際に、記載内容を適切にご理解いただけるよう、ホームページや各種説明書面等の記載について、必ずコンプライアンス部門で内容等の確認を行い、適切な表示や説明が行われるよう努めております。また、電子メールによる金融商品取引に関する情報提供を行う場合、その記載内容についても、同部門で確認することとします。

3. 社内研修

当社は、お客様に対して適切な勧誘が行なわれるよう、役員・従業員に対して必要に応じた社内研修を行います。当社の役員・従業員は、商品知識の習得、研鑽に努めます。また、当社を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者の役員・従業員に対しても、必要に応じた研修を実施します。

4. 法令・諸規則の遵守

当社は、勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、金融商品取引法および関係法令諸規則等を遵守し、お客様本位の勧誘を行うよう努めてまいります。