開示等のご請求手続きの詳細

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、当社の保有個人データに関して、ご本人またはその代理人からのご依頼による個人情報の開示・訂正・利用停止等のご請求があった場合、ご本人確認等を行ったうえで、合理的な期間および範囲で対応させていただきます。

1．ご請求窓口

個人情報の開示、訂正、利用停止等のご請求は、以下の窓口までお申し出ください。

アルパカ証券　お客様相談窓口


受付時間	月～金 9：00～17：00（年末年始、祝日を除く）
問い合わせ方法	ご意見・苦情・口座解約のお申出について右下の問い合わせフォームからお申込みください。

2．請求に必要な書類

請求手続きに必要な書類は次の通りです。

（1）ご本人の場合

当社に口座をお持ちのお客様
- 個人情報の開示請求
  - お客様サイトよりご請求いただく場合は、原則として書類は不要です。
- 個人情報の訂正・利用停止等請求
  - お客様サイトよりご請求いただく場合は、原則として書類は不要です。
それ以外の方
- 個人情報の開示請求
  - 開示申請書
  - 本人確認書類（※）
- 個人情報の訂正・利用停止等請求
  - 訂正等申請書
  - 利用停止・消去申請書
  - 本人確認書類（※）

（2）代理人の場合

任意代理人
- 個人情報の開示請求の場合
  - 開示申請書
  - 委任状(代理人選人届)
  - 本人の印鑑証明書
- 個人情報の訂正・利用停止等請求の場合
  - 訂正等申請書
  - 利用停止・消去申請書
  - 委任状(代理人選人届)
  - 本人の印鑑証明書
未成年者の法定代理人
- 個人情報の開示請求の場合
  - 開示申請書
  - 法定代理権を確認するための書類
    - 親権者の場合－本人の戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)1通
    - 未成年後見人の場合－本人の戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)1通
  - 法定代理人本人であることを確認するための書類（※）
- 個人情報の訂正・利用停止等請求の場合
  - 訂正等申請書
  - 利用停止・消去申請書
  - 法定代理権を確認するための書類
    - 親権者の場合－本人の戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)1通
    - 未成年後見人の場合－本人の戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)1通
  - 法定代理人本人であることを確認するための書類（※）
成年後見人
- 個人情報の開示請求の場合
  - 開示申請書
  - 法定代理権を確認するための書類
  - 法定代理人本人であることを確認するための書類（※）
- 個人情報の訂正・利用停止等請求の場合
  - 訂正等申請書
  - 利用停止・消去申請書
  - 法定代理権を確認するための書類
  - 法定代理人本人であることを確認するための書類（※）

（※）本人確認書類は、氏名、現住所および生年月日が記載されている当社所定の公的書類（コピー可）を提出願います。

3.書類の提出先

請求に必要な書類（上記2．ご参照）は下記までご郵送願います。

〒 101−0047

東京都千代田区内神田1−12−5 Nest-Lab北大手町2階

AlpacaJapan株式会社お客様相談窓口

次のような場合は、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。

必要書類が不足または不備、不鮮明な箇所がある場合
手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合

4.手数料

書面にて回答を行う場合、以下に定める手数料を頂戴いたします。口座をお持ちのお客様につきましては、手数料は原則としてお客様の口座より振り替えさせていただきます。ご請求時に残高をご確認のうえ、必要に応じて事前のご入金をお願いいたします。口座をお持ちでないお客様につきましては、ご請求時に手数料相当額の郵便為替をご同封ください。

開示内容	手数料
電話での回答が可能な場合	無料
書面での回答	500円(税込550円) ※お客様のお取引内容および残高情報を記載した各種電子帳票をお送りする場合、1書面毎となります。

上記に関わらず、調査・回答に際して多大な時間、労力、費用を要すると認められる場合は、実費相当額をいただくことがあります。

5．回答方法

お客様サイト内または電話での回答が可能な場合を除き、あらかじめご本人よりお届け出いただいているご住所（口座をお持ちでないお客様に関しては、本人確認のための書類に記載されている住所）宛に、書面にてご送付いたします。

なお、代理人の方からのご請求の場合であっても、ご本人に直接ご回答することがございますので、あらかじめご了承ください。回答までに相当の期間を要する場合や請求事項の一部ないし全部について応じられない場合もありますので、ご了承ください。

6．注意事項

次に定める項目に該当する場合、ご請求に応じかねます。

本人確認ができない場合
代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
所定の書類に不備があった場合
所定の手数料のお支払いがない場合
ご依頼のあった請求内容が、当社の保有個人データに該当しない場合（当社の保存期間を超えたものを含む。）
ご本人または第三者の生命、身体、財産（法人の財産含む。）その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合または法令等の定めによる場合

また、以下につきましてもご注意願います。

訂正に関して

あらかじめ登録されている住所、氏名、電話番号等が変更された場合には、別途当社が定める変更手続きによって変更をお願いいたします。

次のような個人情報については訂正しないことがあります。

当社が主催・共催したセミナーへの申込み時にご入力された情報のうち、セミナー開催後6か月以上経過した情報
他社主催セミナー（当社に所属する金融商品仲介業者が主催するものを含む）でご入力された情報
採用情報

利用停止に関して

｢個人情報の保護に関する法律｣に定められた以下の理由により、お客様より当社が保有する保有個人データの利用停止・消去のご請求を受けた場合、当社は速やかに調査を行い、以下に該当することが判明した場合は利用停止又は消去を行います。但し、利用停止又は消去に多額の費用を要する場合、その他利用停止又は消去を行うことが困難な場合は、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置を取らせていただく場合があります。また、次の事項に該当しない場合につきましては、対応をお断りさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

当社が定める利用目的外の個人情報の利用が認められた場合
偽りその他不正な手段により個人情報が収集されたことが認められた場合
あらかじめご本人の同意を得ずにで第三者へ個人情報を開示したことが認められた場合

7．請求手続きで取得した個人情報の利用目的

請求手続きにおいて当社が取得した個人情報は、確認手続き、調査、手数料徴収、回答等、請求への対応に必要な範囲でのみ利用いたします。提出していただいた書類などは、当社が定める個人情報の廃棄手続きにより処理させていただきます。

8．認定個人情報保護団体

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である次に記載の各協会に加入しております。各協会では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談を受付けています。

日本証券業協会　個人情報相談室

電話：03-6665-6784

一般社団法人日本投資顧問業協会　事務局苦情相談室（個人情報担当）

電話：03-3663-0505