利益相反管理方針

AlpacaJapan株式会社（以下「当社」といいます。）は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「法令等」といいます。）に従い、当社の利益相反管理方針を策定し、ここに公表いたします。

1. 目的

当社は、法令等の規定に基づき、 お客様の利益を不当に害するおそれのある取引（以下「対象取引」といいます。）を適切な方法により特定および類型化し、お客様の利益が対象取引によって不当に害されることのないように、対象取引を管理する体制を利益相反管理方針として策定いたします。

2. 対象取引の特定および類型化

当社は、お客様の対象取引について、次のとおり特定および類型化し、管理いたします。

また、今後新たに行うこととなる取引については、利益相反管理統括部署において、あらかじめ対象取引を特定・類型化することといたします。

1) 対象取引の特定

当社では、お客様の取引が対象取引に該当するか否かにつき、次の観点から取引を検証し、特定いたします。

1. 投資顧問契約等を通じて、お客様が自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合
2. お客様の犠牲により、当社または当社の関係者が経済的利益を得るか、または経済的損失を避ける可能性がある場合
3. お客様との取引の結果、お客様の利益とは明確に区分される利益を取得する場合
4. お客様の利益よりも他のお客様の利益を優先する経済的その他の誘因がある場合
5. お客様に関する情報の利用により、当社または当社の関係者が利益を得る取引をする場合
6. お客様の取引相手の側に立つ取引をする場合
7. 当社または当社の関係者が同一取引に複数の立場で関与することにより、通常の取引と同様の条件の取引が期待できない場合
8. お客様と同一の業務を行っている場合

2) 対象取引の類型

3. 対象取引の管理方法

当社は、当社が現在行っている取引より、対象取引を特定し、また、今後新たに行うこととなる取引については、その取扱いを始める前に対象取引に該当するかの審査を行います。

対象取引に該当する取引につきましては、それぞれの取引の特性に応じて次の方法、その他の適切な方法を選択しまたは組み合わせることにより、お客様の利益を適正に確保いたします。

1. 対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法（システム上のアクセス制限、物理上の隔離措置を講じる等の適切な情報隔壁を設置する等の情報遮断を構築する場合を含みます。）
2. 対象取引またはお客様との取引の条件または方法を変更する方法
3. 対象取引またはお客様との取引を中止する方法
4. 対象取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する方法
5. 情報を共有する者を監視する方法

4. 対象取引の管理体制

当社では、営業部門からの独立性を有する利益相反管理統括部署を設置し、対象取引の特定および管理を一元的に行います。また、研修・教育等を実施し、適切な利益相反管理について役職員に周知・徹底すること等、適切な利益相反管理に必要な体制を整備し、これを定期的に検証いたします。

5. 管理対象となる会社の範囲

AlpacaJapan株式会社