コンプライアンスに対する取り組み
当社のコンプライアンス体制
当社は、金融・資本市場の担い手として、広くお客さまの信頼を確保するために、法令遵守（コンプライアンス）態勢を充実し、実効的に機能させることが必要不可欠であると確信し、反社会的勢力への対応や売買審査の実施などコンプライアンスに関わる社内体制の整備、強化に努めています。
各種方針および当社の取り組みについて
金融商品取引法等の法令・諸規則の遵守や投資家保護のために、当社が制定し、公表している各種方針および当社が行っている各種の取り組みについてご案内いたします。
【各種方針】
【当社の取り組み】
重要事項のご説明等
「金融商品の販売等に関する法律」（金融商品販売法）に基づき、お客様に金融商品を購入いただく前に、同法律が定める重要事項をご説明いたします。 また、金融商品への投資にあたっては、所定の手数料や諸経費等（以下「手数料等」といいます。）をご負担いただく必要があること、金融商品には価格の変動等によって損失を生じるリスクがあることをご認識いただく必要があります。 重要事項のご説明、手数料等およびリスクについて、次のコンテンツをお読みください。
- 金融商品取引等に関するリスクと諸費用
- 金融商品取引所に上場されている有価証券のお取引に関する説明書（契約締結前交付書面）
- 約款・規程集
ご注意事項について
詐欺等の不正勧誘や各種セキュリティ等に関するご注意事項をお知らせいたします。
また、お客様がお取引を行っていただくにあたり、法令遵守を確実なものとするため、次の内容に十分にご注意ください。
不公正取引の禁止
証券市場の公正性、健全性を損なう相場操縦や作為的な相場形成行為、風説の流布および偽計等の行為については、金融商品取引法により禁止されています。当社では、不公正取引の有無について、日々、お客様のお取引内容の審査を行っております。
詳しくは「売買審査について」および「不公正取引について」をお読みください。
仮名・借名取引の禁止、最新のご本人情報の登録
本人以外の架空人物等の名義による「仮名取引」や、他人の名義を使用した「借名取引」は、脱税やマネー・ロンダリング等の行為の温床とり、また、不公正取引に利用される可能性があることから、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）により禁止されています。
当社では、仮名取引・借名取引防止のためお客様に対する本人確認等のお手続き等をお願いしております。
また、口座開設の際にご登録いただいた各種情報（住所、氏名、連絡先メールアドレス、電話およびご職業や勤務先等）の内容にご変更が生じた場合には、ご変更のお手続きをお願いします。
詳しくは「犯罪収益移転防止法への対応」をお読みください。
インサイダー取引の禁止
上場会社等の重要事実を知った会社関係者等が、その重要事実が公表される前に上場会社等のお取引を行うことは、インサイダー取引として金融商品取引法により禁止されています。
お客様が意図せずインサイダー取引を行ってしまうことを未然に防止するため、お客さまには内部者登録を行っていただくことをお願いしております。
詳しくは「内部者登録・インサイダー取引規制について」をお読みください。
証券会社等の金融商品取引業者等に勤務されている方の口座開設および取引の制限
当社では、証券会社へ勤務されている方の口座開設はお受けしておりません。また、金融商品取引法や日本証券業協会の諸規則等に従い、金融商品取引業者等に勤務されているお客様のご登録勤務先や従事されている業務によっては、お取引を一部制限等させていただく場合がございます。
金融商品取引業者や登録金融機関に勤務されているお客様並びに金融商品仲介業を営まれているお客様および金融商品仲介業務に従事されているお客様におかれましては、あらかじめご了承ください。
海外居住者（非居住者）の方等の口座開設制限
当社は日本国外の居住者の方に対して、金融商品取引業務を行う許可（免許等）を日本国外の監督官庁等から得ていないため、海外居住者（日本国内において非居住者として取り扱われる方）の口座開設はお受けしておりません。
その他、アメリカ合衆国に対する納税義務を有する方（以下「米国納税義務者」といいます。）や外国籍の方につきましても、口座開設をお受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
※米国納税義務者とは 「米国市民（米国籍をお持ちの方）」または「米国居住者」に該当する方。なお、米国居住者とは、一般的に、直近3年間で米国での滞在日数183日以上の方や永住権所有者の方等が該当いたします。
ご意見・苦情・口座解約のお申出について
当社に対するご意見や苦情等および当社との金融商品取引法上の業務に関する苦情および紛争・トラブルのお申出窓口についてお知らせいたします。