Policies, Notices 各種方針・注意事項

お客様本位の業務運営に関する基本方針

AlpacaJapan株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社の業務運営を真にお客様ひとりひとりの立場に立ち、お客様の利益の最大化に資するものとするため、ここに「お客様本位の業務運営に関する基本方針」を策定いたします。当社は、本方針に従い、当社を所属金融商品取引業者としている金融仲介業者(IFA)と共にお客様への提供するサービスおよび情報の品質向上に努め、お客様と真摯に向き合い、その取組状況を定期的な見直しを行うことで、よりよいお客様本位の業務運営の実現に努めるものとします。

1. お客様の最善の利益の追求

当社は、お客様の最善の利益を第一として行動することが、お客様に真に信頼いただける金融機関として事業を持続していくために必要不可欠なことであると考えています。

また、当社は、お客様に利便性の高いサービスを提供し、あわせて金融商品取引に関する有益な情報を適切に提供することこそが、お客様ご自身のご判断によりご自身の最善の利益を得るための選択を可能とするものであると考えています。

このような考えに基づき、当社は、お客様の使い勝手や適合性に配慮したインターネットを通じた利便性の高い取引環境および当社独自のAIや独自開発のWEBアプリケーションによる分析情報を含む金融商品取引に関する有益な情報の提供に努めるほか、当社を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者(IFA)がお客様に適切な情報の提供するために必要な態勢の構築等を行ないます。

2. 利益相反の適切な管理

当社は、利益相反管理方針において、管理の対象とする利益相反の類型、利益相反のおそれのある取引とその特定方法、利益相反の管理方法、利益相反管理体制、利益相反管理の対象を定め、利益相反管理方針にしたがい、お客様の利益を不当に害することがないよう利益相反を適切な管理に努めてまいります。

※当社の「利益相反管理方針」についてはこちらをご覧ください。

3. 手数料等の明確化

当社は、商品・サービスのご提供に付随してお客様にご負担いただく手数料その他の費用(以下「手数料等」といいます。)について、お客様に十分なご理解をいただいた上でお取引いただくことが、お客様の信頼を獲得するために最も重要なことであると考えています。

また、お客様にご負担いただく手数料等は、当社が商品・サービスを提供する際に発生するコスト、およびその商品・サービスを提供するための体制(金融商品取引業者としてのコンプライアンス態勢や事業会社としての社内体制を含む)の維持にかかるコストに基づき、合理的に決定する必要があると考えています。

このような考えに基づき、当社は、お客様にご負担いただく手数料等に関し、可能な限りわかりやすいものとなるような制度設計を行ったうえで、その詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、WEBサイト等においてご説明するものといたします。

4. 重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客様の投資先となる金融商品のリスクや商品性について、十分にご理解いただけるよう、当社ホームページ等においてわかりやすい表現で説明することに努めます。

また、金融商品の性質や特徴にあわせて、リスクの高さや商品設計の複雑さなど、お客様が投資の判断をするために、何が重要であり理解しておく必要があるのか、お客様目線での説明に努めてまいります。

5. お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様のご年齢、資産状況、取引経験、知識および取引目的・ニーズを踏まえ、お客様一人ひとりにとって最もふさわしい商品・サービスを当社ホームページおよび金融商品仲介業者を通じてご提供したいと考えています。

商品・サービスの提供にあたっては、どのような属性のお客様を対象とするかを特定し、お客様にとって当該商品が本当に適切か否かを慎重に判断いたします。

6. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、お客様の最善の利益を追求するためには、従業員一人ひとりが、上記1.~ 5.に記載した内容を意識し、行動できる社内体制の構築が必要不可欠であると考えています。

このような考えに基づき、当社では、お客様の最善の利益の尊重、お客様の公正な取扱い、利益相反の適切な管理など健全な事業活動のための行動規範となる「倫理コード」や「利益相反管理方針」の策定・公表を行っております。

あわせて従業員に対する研修制度等の充実を図ることによって、お客様本位の業務運営について、従業員への周知徹底が行われるよう努めています。

また、守秘義務の遵守と情報の管理を徹底することがお客様本位の業務運営に資するとの考えに基づき、法定開示情報など、情報開示に関する規程によって開示が認められる情報を除き、業務上知り得た情報の管理に細心の注意を払い、機密として保護することを社内規程において定め、当該内容に関する従業員への研修等を実施しております。