アルパカ証券の取引ルール

（1）取扱銘柄

取扱銘柄をご確認ください。

（2）取引時間・注文受付時間

※日本時間で表記しています。

• 翌3:00以降に受け付けた注文は、翌営業日の注文となります。
• 注文受付時間以外の時間帯は注文入力を行う事ができません。
• 7:30から取引時間開始までに受け付けた注文は取引時間開始時に執行されます。取引時間中に受け付けた注文はリアルタイムで執行されます。
• 休場日、半休場日は米国株式休場日カレンダーに準拠します。
• 年末年始、ゴールデンウィーク等日本と米国の休日や祝日のタイミングやその期間等により、現地受渡日と国内受渡日の日付が大きく離れた場合、米国で取引可能日であっても注文を受け付けない場合があります。
• ティッカー変更当日は日本時間21時まで注文をお受けすることができません。
• 上記以外にも臨時のシステムメンテナンス等によりサービスのご利用ができない場合があります。

（3）取引形態

お客様の注文は、当社が受け付け、Alpaca Securities LLC（以下「米国アルパカ証券」といいます。）（FINRA※ / SIPC※会員）に取り次ぎます。 米国アルパカ証券が日本国内において、口座開設や有価証券の売買、またはそれらの勧誘や助言を行うものではありません。米国アルパカ証券の開示情報は、https://alpaca.markets/disclosures（英語サイト）でご確認いただけます。

※FINRA（Financial Industry Regulatory Authority） 米国金融業規制機構。投資家保護や証券取引の透明性の確保、不正行為の摘発等を目的として、証券会社などの行動を監視・規制する組織（政府機関ではなく非営利の民間協会）です。米国において証券仲介等のブローカー業務を行う場合、登録し認定を受ける必要があります。

※SIPC（Securities Investor Protection Corporation） 米国証券投資家保護公社。証券会社が破綻した際に、投資家を保護する目的で設立された米国の政府機関（1970年設立）。米証券取引委員会(SEC)に登録している証券会社は加入を義務付けられています。

（4）注文

• 期限は「当日」のみで、全出来にならなければ失効します。
• 米国の取引開始時間までに受注した注文は予約注文となります。

金額指定注文（円貨）について

金額指定注文とは、お客様から「銘柄」、「売買の別」、「価格」（価格については「成行」のみとなります。）および「個別の取引の総額」（円貨、以下「指定金額」といいます。）について指図をいただいた上で、「数量」についてはリアルタイムに取得する株価および為替レートから算出して取引を行う注文方法です。数量は小数第4位まで算出するので、円貨換算で1株1,000円を上回る銘柄を含め、最低受注金額である1,000円から柔軟にお取引いただくことができます。

金額指定注文は以下の流れで処理されます。

1. お客様は当社に対して銘柄、売買の別および指定金額を指図し、当社はお客様の注文を米国アルパカ証券に取り次ぎます。

2. 米国アルパカ証券は、次の計算式により数量を算出します。

為替レート、株式相場動向、および当該銘柄の当社が取り扱う最小単位の数量における価格によっては指定された全額を約定できない場合があり、また、全額の約定を保証するものではありません。

取引単位

• 金額指定の場合：1円単位
• 数量指定の場合：0.0001株以上、0.0001株単位

最低注文金額および取引数量

• 買付の場合：概算約定金額が1,000円以上
• 売却の場合：
  • 金額指定注文または数量指定注文で、概算約定金額が1,000円以上
    または
  • 数量指定注文で、注文数量が売却可能数量と一致し、かつ概算約定金額が200円以上
    

保有株をすべて売却する場合は、金額指定ではなく、数量指定で全量を指定してください。
概算約定金額については概算約定金額についてをご確認ください。

（5）約定金額・平均取得単価

約定金額について

約定金額は以下の計算式で計算されます。
1円未満は切り捨てされます。

金額の計算方法

平均取得単価について

平均取得単価とは、ある株式を取得するのにかかった金額を、手数料を含めて平均化した単価のことです。損益や譲渡益税額などを計算する際に用います。 当社の場合、取引手数料はかかりませんが、為替手数料がかかります。平均取得単価は、総平均法に準ずる方法で為替手数料を含めて算出します。 また、アプリ内等に表示されている金額は、あくまで概算ですので、正確な値は年間取引報告書等をご確認ください。

計算方法

※為替手数料は手数料をご覧ください。
※1円未満は、約定ごとに原則切り上げとなります。

（6）約定日・受渡日

• 現地約定日：米国アルパカ証券において約定した日
• 国内約定日：現地約定日の翌日本国内営業日
• 国内受渡日：国内約定日から数えて３営業日目（※）
  ※米国市場の休場日（祝日など）や米国市場における受渡を行わないセトルメント・ホリデイ（銀行休日）は、日本国内営業日であっても、ここでの営業日に数えません。
  
• 国内営業日：日本国内における、土・日・祝、12月31日～1月3日を除いた平日

（7）日計り取引・差金決済

• 受渡日に買付け代金や売却株式を提供せず反対売買の差額で決済すること（差金決済）は法令により禁止されています。
• 当社では、お客様のお取引が差金決済となることを防ぐため、当日買付けた銘柄を同日に売却すること、または当日売却した銘柄を同日に買付けること（日計り取引）は、同一の国内受渡日において1回までに制限しています。
• 具体的には、同一の国内受渡日のお取引は、次のように取り扱います。

（8）禁止取引

米国株取引では、次の取引は禁止されています。該当する取引を行った、または行ったおそれがあると当社または米国アルパカ証券が判断した場合、お客様の取引を制限する場合があります。

レイヤー/スプーフィング

日本株取引における「見せ玉」に類似する行為。
他の投資者に相場が自然に形成されたと誤解させて売買取引に誘い込むことを目的として、約定させる意思のない買付け注文又は売付け注文をおこなうことを指します。

終値のマーキング

日本株取引における「終値関与」に類似する行為。
特定の銘柄等の終値を高く（安く）する、あるいは一定にすることを目的として、立会終了時を含む特定の時間帯に多量もしくは繰り返し継続した注文を発注する取引のことを指します。

ウォッシュトレードや自己売買

日本株取引における「仮想売買」「馴合売買」に類似する行為。
ある特定の株式の売買が繁盛に行われていると他の投資家に誤解させ、取引を誘引することを目的として、同一人物が同じ時期に同じ価格で売買両方の注文を発注するといった、権利の移転を目的としないでおこなう取引のことを指します。

インサイダー取引

米国企業の日本法人に勤務するお客様、米国企業との資本関係がある日本企業に勤務するお客様等、米国企業に関する未公表の重要情報に接する立場にあるお客様は、米国のインサイダー取引規制の対象となる場合があります。
お取引の際は、当該米国企業について未公表の重要情報を保有していないことをお客様ご自身でご確認ください。

その他疑わしい取引など

また、上記以外にも次のような注文方法は、不公正取引に該当するおそれがあります。

• 数量の大きい注文を多くの小さな注文に分割して発注すること
• 注文を入力した後、キャンセルし、その後、再度同じ内容の注文を入力すること

（9）最良執行

当社の米国株式取引では、お客様の注文は、米国アルパカ証券にオムニバス・ベースで発注（※）されます。 米国アルパカ証券は、お客様の注文の執行先を、お客様にとって最良の条件で執行することを目的として、米国の法令に準拠して米国アルパカ証券の最良執行委員会が定めた方針に従い決定します。執行先は、原則として当該株式が上場している取引所以外の金融機関となります。

※オムニバス・ベースによる発注
お客様の口座から発注するのではなく、当社がお客様を代表して保有する口座（オムニバス口座）を使用して発注する方式です。

米国アルパカ証券の最良執行委員会は、独自の指標を用いて、注文の約定状況、価格改善率等において最良の条件での執行となるよう執行先を選択する定量的かつデータ駆動型のアプローチを開発しました。
お客様から当社への注文は円貨建てで行われますが、米国アルパカ証券が米国内で執行する際は、米ドルへの換算が必要です。 そのため、米国アルパカ証券では、このような注文を「Not-held order（以下「ノットヘルド注文」といいます。）」として取り扱っています。ノットヘルド注文とは、米国アルパカ証券が最良の価格で執行するための時間的・価格的裁量を米国アルパカ証券に与える注文のことです。
なお、ノットヘルド注文は、レギュレーションNMS（※）の対象注文ではありません。

※レギュレーションNMS（Regulation National Market System）
全米市場システム（NMS）を通じて取引される株式に関して、適用されている規制です。米国証券取引委員会（SEC）による規制であり、市場での競争を促すことで、投資家が最良の価格で注文を執行することを保証することを目的としたものとされています。

（10）約定内容の修正・取消

• 当該株式が上場している取引所またはFINRA（以下「取引所等」といいます。）から明らかに誤った価格または数量による約定であると判断された場合、取引所等により約定価格または約定数量の事後的な変更や約定自体の取消等が行われることがあります。
• 取引所等による変更や取消を受けて、お客様の注文の約定内容の変更や取り消しを行うことがあります。
  
  

（11）急なコーポレートアクションによるお取引の停止について

• コーポレートアクション情報の公開と効力発生日が短期間となるものについては、事務手続きにより、お取引できない期間が発生する可能性がございます。あらかじめご了承ください。